遺産分割対策は「相続争い」や「相続人間のトラブル」を防止する手段として重要な対策となります。

遺言書を作成すべき人

□ 子供がいない夫婦
□ 財産に不動産が多い
□ 相続対策をしている（特定の人への生前贈与、小規模宅地特例）
□ 相続人同志仲が悪い
□ 相続人以外に財産を渡したい（内縁妻夫、孫、世話になった人）
□ 財産を渡したくない相続人がいる
□ 相続人に認知症者がいる（成年後見）
□ 相続人に障害者がいる（成年後見）
□ 相続人に未成年者がいる（法定代理人、特別代理人）
□ 相続人に行方不明者がいる（不在者財産管理人）
□ 分けられない財産がある（自社株、不動産）
□ 相続人がいない、寄付したい
□ 先妻の子がいる
□ 親の土地に子が家を建てている
□ いらない財産がある（原野、山林）
□ 負債、保証債務がある
□ 事業をしている

相続時に現金や換金性・流動性のある資産が少ない場合（不動産のみの場合や取引相場のない株式が大半を占める場合など）は、相続税の納税資金対策は重要な課題となります。

あらかじめ相続税の概算額を把握して、納税資金を準備しておくことをおすすめします。

不動産や貴金属・宝石などは相続発生後に売却しようとしても、相続税の申告・納付期限内に希望の条件で売却できるとは限りません。あらかじめ、残したい不動産と売却する不動産に色分けし、計画的に売却することで現金を確保しておきましょう。

生命保険金は、原則、受取人固有の財産であり、相続人を受取人に指定した保険に加入しておくことで、早期に納税資金などを確保できます。

※払込期間中に保険料がかわらない平準払い保険であれば、1回あたりの保険料負担を抑えながら、確実に納税資金などが準備できます。

オーナー経営者は、会社の死亡退職金・弔慰金支給規程を整備し、納税資金や代償金の支払いに備えておくことが必要です。亡退職金や弔慰金を後継者が受け取るためには、会社の役員退職金支給規程や弔慰金支給規程で、後継者が受取人に指定されていることが必要です。

生命保険を相続人が受け取った場合・・・

の適用を受けることができる為、この非課税限度額を活用し納税資金を確保する。

国税は、金銭で納付することが原則ですが、相続税に限っては、延納によっても金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、納税者の申請により、その納付を困難とする金額を限度として一定の相続財産による納付（物納）ができます。

（注） 財産の生前贈与を受けて相続時精算課税または非上場株式の納税猶予を適用している場合には、それらの適用対象となっている財産を物納の対象とすることはできません。

次に掲げるすべての要件を満たしている場合に、物納を申請することができます。

（1） 延納によっても金銭で納付することを困難とする事由があり、かつ、その納付を困難とする金額を限度としていること。

（2） 物納申請財産は、納付すべき相続税額の課税価格計算の基礎となった相続財産のうち、日本国内に所在する次に掲げる財産および順位（1から5の順）となること。

次に掲げるような財産は、物納に不適格な財産（管理処分不適格財産）となります。

※その他、諸条件等の詳細は国税庁のホームページをご参照ください。

ついては、物納の場合も抵当権の抹消、境界の測量・確定等、事前準備が必要となります。

生前贈与は孫や相続人の配偶者など相続人以外にも相続財産を移転することも可能となる。生前贈与できる対象者（受贈者）が多ければ多いほど贈与による相続対策は有効となる。

居住用不動産等を配偶者に贈与しておくことで、将来相続が発生しても、贈与した財産については原則として相続財産に含まれないので、相続税の課税価格を減少させることができる。

土地は、更地よりアパート等を建築してから贈与すると、貸家建付地としての評価となり更地より評価額が下がる。

相続対策において認知症対策は、近年では重要度が増しています。
厚労省『平成29年版高齢社会白書』によれば、2025年には日本の認知症患者は約700万人になり、割合としては高齢者（65歳以上）の5人に1人が認知症になると試算されています。
「認知症対策」は、現実問題として皆様に一番身近な問題になりつつあります。

判断能力が低下した場合、不動産に関わる代表的な例でいうと、「契約行為」が出来なくなります。つまりは、売買契約（施設に入るための資金を作りたい場合等）も、賃貸契約（家主様の場合）も出来なくなります。また、預金が下せなくなるケースもあります。

法定後見
法令後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などによって物事の判断能力が十分でない方（以下、「本人」という。）について、本人の権利を守る援助者（法定後見人）を選ぶことで、本人を法律的に支援する制度です。

〔現実的な問題点〕
①申立人（家族等）からの、申し立てにより、家庭裁判所が成年後見人を選任する為、見ず知らずの司法書士、行政書士等に、通帳を渡す等、財産の管理を任せることになる。
※近年ようやく家族（財産、預金等の使い込みをしないと判断された場合）を選任するケースが増えてきました。
②本人の財産を守ることが優先されるので、預貯金等がある間は、不動産の売却等の許可が降りない。
③本人が亡くなるまで、数十年にわたり後見人へ支払う費用が発生する。

任意後見制度
任意後見制度は、本人自身が将来判断能力が十分でなくなった場合に備え、本人自身（委任者）があらかじめ契約（任意後見契約）によって後見人（任意後見人）を選任しておく制度です。任意後見契約は、必ず公正証書によって行わなければなりません。

〔メリット〕
①あらかじめ契約をする形なので、信頼できる家族の誰か等を指定し選任できる。
②後見人に付与される根源は、本人が自由に選択できるので、不動産の売却、賃貸契約の締結等の内容を記載しておくことが出来る。
③法人や複数の任意後見人を立てることも可能である。
〔デメリット〕
①任意後見契約に定められた法律行為について代理権を行使することができるが、同意権、取消権がない。

※身上監護・・・介護施設、医療施設との契約など

賃貸マンションのオーナー様（家主様）の場合、先にご説明しました成年後見制度だけでは相続対策として万全ではありません。
そんな中で注目されているのが「家族信託（民事信託」です。

家族信託の仕組みは、「財産を託す人（委任者）」、「財産を託される人（受託者）」「信託された財産から生じる恩恵を受け取る人（受益者）」の3つの立場で構成されます。
イメージでいうと、下の図のようなかんじです。

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